意思能力等に欠ける者への行政対応に関する基礎的研究―法制度改革に向けた課題の抽出

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初年度となる2022年度は、理論調査班および実態調査班がそれぞれ研究・調査を重ねるとともに、全体では3回の研究会を対面で開催し、情報共有・意見交換を行ってきた。第1回研究会は、2022年5月3日に東京にて開催し、本研究課題に関する問題意識の共有と今後の研究の進め方について意見交換を行った。第2回研究会は、2022年8月27日に札幌にて開催し、札幌市における成年後見制度の実態について札幌市司法書士会へのヒアリング、および、意思能力等に欠ける者への対応に関する知見を有する学識者や自治体職員との意見交換を行った。第3回研究会は、2022年12月11日に東京にて開催し、ゲストスピーカーとして招聘した千代田区成年後見センターの職員と意見交換をするとともに、実態調査班のヒアリング結果報告やそれぞれの研究経過・次年度研究計画報告を行い、研究会全体としての今後の進め方の確認を行った。実態調査班は、2022年10月23日～24日に田辺市にて市役所所管課、社会福祉協議会、地域包括支援センターおよび民生委員等に対し、2022年11月13日に金沢市にて金沢弁護士会および金沢市社会福祉協議会に対し、ヒアリング調査を実施した。ヒアリング調査の結果、各地域における成年後見制度の実態や運用上の課題、意思能力等に欠ける者への福祉サービスの現状、社会福祉協議会や弁護士会の取組みを把握することができた。また、理論調査班は、認知症高齢者等の意思能力に欠ける者の医療や生活保護に関する裁判例の検討、および、意思能力が必ずしも十分ではない当事者をめぐる状況についての法理論的な整理などを行った。