Research on Legislation of Work and Income Security for the Realization of Self-Desciplined Old Age

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まず、研究初年度である2022年度開始と同時に研究会（自律的高齢期実現研究会）を立ち上げ、その後毎月1回以上のペースで定期的に対面開催した（開催場所：慶應義塾大学、北海道大学、福島大学、信州大学、九州大学など）。研究会では、１）就労・所得保障法制に関わる知見を有する専門家や実務家（労働法及び社会保障法の研究者（北海道大学、福島大学、東京大学、慶應義塾大学、中京大学、岡山大学、九州大学、琉球大学など）、資産運用・年金コンサルタントなど）を講演者に迎えてのディスカッションを行い、また２）各地方の労働局やハローワーク（長野、札幌、沖縄、福岡）や地元企業、労働組合などでのヒアリングを精力的に実施した。これらにより、高齢期の就労や所得保障に関する法政策の現状と問題点に関する認識を研究分担者間で共有することができた。その結果、「誰もが」「自律的に」高齢期を過ごせる社会の実現を妨げる要因が、いわゆる大企業・正社員中心主義の現行法制であり、その遠因が日本型雇用システムにあること、また、産業構造が異なり人手不足感も強い各地方では、確かに年齢に関わらない就労の実態が多くみられるが、制度化されるまでには至っていないことなどを明らかにすることができた。以上の研究成果の一部については、2022度においても各研究分担者による後掲の著書・論文においてすでに公表済みである。その他、これらと並行して、翌2023年度以降の研究に向け、外国文献調査も各分担者が適宜行った。