いわゆる「IT革命」により新たに生じる労働法上の諸問題に関する比較法的研究

“IT革命”后新出现的各种劳动法问题的比较法学研究

基本信息

批准号：
13720047
负责人：
森戸英幸
金额：
$ 1.09万
依托单位：
Seikei University
依托单位国家：
日本
项目类别：
Grant-in-Aid for Young Scientists (B)
财政年份：
2001
资助国家：
日本
起止时间：
2001 至 2002
项目状态：
已结题

来源：
https://kaken.nii.ac.jp/grant/KAKENHI-PROJECT-13720047/
关键词：
IT 労働法テレワーク在宅ワーク IT革命労使関係

项目摘要

本年度における主要な研究実績は、米国のComparative Labor Law and Policy Journalの特集である"A Comparative Study of the Impact of Electronic Technology on Workplace Disputes"のための日本からのナショナルレポート(英語による論文)として、"The Impact of Electronic Technology on Workplace Disputesin Japan"を完成させたことである。すでに、2002年秋に脱稿した最終版を米国の編集部に提出済みである。他の国々からのナショナルレポートもようやく出揃ったので、(掲載予定時期を現時点で確定はできないが)遅くとも2003年中には特集号が刊行される予定になっている。この論文においては、昨年公表した日本語による論文と同様に、現在の日本の労働法のすべての論点を、ITという観点から再検討した。様々な示唆が得られたが、特に注目すべき新たな,知見は以下の2点である。第1に、IT技術によって使用者による労働者の監督が強化されるという側面(たとえば作業のモニタリング)と、逆に監督可能性が低下するという側面(たとえばテレワーク)の双方があることを指摘した。第2に、IT時代においては、労働契約上の付随的義務とされる労働者の「職務専念義務」について、判例が前提としてきたいわゆる「包括説」の立場を維持することの危険性を指摘した。すなわち、IT技術の進展により労働者の職場での一挙手一投足を使用者が把握できてしまう現在、あまりに厳格な職務専念義務概念を採用すると、労働者が使用者に全人格的に従属することを許容してしまうのではないかという問題の発見である。

我们今年的主要研究成就正在完成“电子技术对日本工作场所争议的影响”，这是日本的一份国家报告，“对电子技术对工作场所纠纷的影响的比较研究”，这是美国比较劳动法和政策杂志的特殊功能。最终版本于2002年秋季发布，已经提交给美国编辑部门。其他国家的国家报告终于可用，因此计划在2003年发布时发表特刊（尽管目前无法确认预定的出版日期）。在本文以及去年发表的日本论文中，从IT角度审查了当前的日本劳动法的所有问题。已经提出了各种建议，但是以下两个新发现特别值得注意。首先，有人指出，有两个方面：IT技术加强了雇主对工人的监督（例如，工作监控），相反，监督的可能性减少（例如，远程办公）。其次，在IT时代，他指出了维持所谓的“综合理论”立场的风险，该立场是由“根据劳动合同履行职责的义务义务的先例”的前提。换句话说，随着IT技术的发展，雇主能够掌握工人在工作中采取的所有行动，采用极严格的职责承诺概念，将使工人能够以整个个性将工人服从于雇主。