占領改革と戦後政治

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今年度は沖縄でのヒアリングを含め2度の合宿と4回の研究会を行ったほか、総括班主催のシンポジウムにも参加した。研究分担者ごとの研究進捗状況に若干の差異はあるが、総括班シンポジウムで増田・木村の2名が各自の研究報告を行なった。具体的活動成果として、第一に9月に沖縄で行なった沖縄占領関係者に対するヒヤリング調査をあげることができる。政治、経済、教育関係者とのヒアリングを行い、占領下の沖縄の実情を聴取し、沖縄と本土各府県の占領との比較研究に関する多くの示唆を与えられた。また我部のアレンジによって沖縄の研究者・研究機関との情報交換を行なうとともに現地での関係文献の収集も行なった。第二に、司法制度と法曹関係者の人的研究は政府間関係の観点からも追放の影響の観点からも重要な検討課題であり、古関を中心に司法制度と弁護士会関係の資料収集を行った。古関は9月にできなかった沖縄の司法関係者とのヒアリングも別個に行なった。第三に、地方レベルの占領関係資料の収集を継続し外務省・終連関係資料、内務省関係資料、府県知事の伝記資料などを収集・分析した。第四に、木村を中心に全国の商工会議所を中心とする調査を継続し地方経済エリートの交替を政治過程の関係をマクロ的に観察した。研究班としての研究成果のとりまとめは総括班の成果報告と調整を計りつつ行なう予定であるが、福永の民政局の政党政策に関する分析、増田の平野力三の公職追放過程の研究など、研究分担者が部分的に成果の公表を行うことができた。また、天川が『学術月報』に「府県から見た占領改革」を執筆し研究班の研究の一端を紹介した。