家計消費行動の理論的・実証的研究

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我々の研究の目的は、世帯調査からの個票データを用いて日本の家計の消費・貯蓄行動について吟味することである。具体的には、(1)消費の保険仮説の検定、(2)消費・所得の年齢階級別不平等度の推計、(3)目的別貯蓄額の推計を行った。(1)について:消費の保険仮説によると、保険市場が完備していれば、個々の家計はその家計に固有のリスクを完全に除去することが出来るはずであり、個々の家計の消費の変動が経済全体の消費の変動に等しくなるはずであるが、我々は総務庁統計局が実施している「家計調査」からの個票データ(1995年1月〜12月分)を用いて、個々の家計の間でリスクが完全にシェアされているか否かを検定している。また、同調査からの項目別消費支出に関するデータを用いることによって、どのようなリスクがシェアされており、どのようなリスクがシェアされていないかを検証している。(2)について:消費の保険仮説が成り立っていれば、消費の不平等度は年齢を問わず、一定であるはずであるが、我々は総務庁統計局が1994年に実施した「全国消費実態調査」からの個票データを用いて、年齢階級別の所得・消費の不平等度を推計し、消費の不平等度が年齢を問わず、一定であるか否かを検証している。(3)について:郵政省郵政研究所が1994年に実施した「金融資産選択に関する調査」からの個票データを用いて、各目的のための純貯蓄額を推計し、各目的のための純貯蓄が家計貯蓄の総額にどの程度貢献しているかを見た。