家計消費行動の理論的・実証的研究

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我々の研究の目的は、世帯調査からの個票データを用いて日本の家計の消費・貯蓄行動について吟味することである。具体的には、(1)消費の保険仮説の検定、(2)消費・所得の年齢階級別不平等度の推計、(3)貯蓄動機・遺産動機の日米比較を行った。(1)について:消費の保険仮説によると、保険市場が完備していれば、個々の家計はその家計に固有のリスクを完全に除去することが出来るはずであり、個々の家計の消費の変動が経済全体の消費の変動に等しくなるはずであるが、我々は総務庁統計局が実施している「家計調査」および「貯蓄動向調査」からの個票データを用いて、個々の家計の間でリスクが完全にシェアされているか否かを検定している。また、「家計調査」からの項目別消費支出に関するデータを用いることによって、どのようなリスクがシェアされており、どのようなリスクがシェアされていないかを検証している。(2)について:消費の保険仮説が成り立っていれば、消費の不平等度は年齢を問わず、一定であるはずであるが、我々は総務庁統計局が5年毎に実施している「全国消費実態調査」からの個票データを用いて、年齢階級別の所得・消費の不平等度を推計し、消費の不平等度が年齢を問わず、一定であるか否かを検証している。(3)について:郵政省郵政研究所が1996年に実施した「貯蓄に関する日米比較調査」からの個票データを用いて、貯蓄動機・遺産動機の日米比較を行い、両国においてどの家計行動のモデルが該当するかを明らかにしようとしている。結果は必ずしも互いに整合的ではないが、大部分の結果は、利己主義を前提とするライフ・サイクル・モデルが両国において支配的であるものの、日本の場合のほうがこのモデルの適用度がはるかに高く、逆にアメリカの場合のほうが利他主義モデルの適用度がはるかに高いということを示唆する。