統計データの個票開示における開示制限の決定理論的評価

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本研究では個票開示問題に関して平成9年度に多くの重要な結果が得られた。これらはまだ雑誌等に掲載される段階には至ったいないが、報告書の形にまとめている。さらに1998年3月にリスボンでおこなわれる国際学会で代表者の竹村及び分担者の大森の論文が発表される。まず、研究代表者の成果として1997年9月のdiscussion paper ″Some superpopulation models for estimating the number of population uniques″by A.Takemura,Discussion Paper 97-F-29,Faculty of Economics,University of Tokyoを上げることができる。これは個票開示問題における母集団-意数の推定問題を超母集団モデルの立場から整理し新しいモデルを提案したものである。また1997年11月8日重点領域A01研究集会において発表した″Local Recodingによる秘匿処理--人口動態死亡統計での実験は″はlocal recodingという新しい秘匿のアルゴリズムを提案したものである。また分担者の大森裕浩による研究成果があるが、超母集団モデルに関する″Measuring Identification Disclosure Risk for Categorical Microdata by Posterior Population Uniqueness,″Research Paper Series,Vol.6,Tokyo Metropolitan Universityが顕著な結果である。また大森裕浩(1998)「多変量2標本検定に基づく個票秘匿の方法」『経済と経済学』第86巻東京都立大学(印刷中)は個票秘匿に関して多変量解析の手法を応用したものである。