統計データの個票開示における開示制限の決定理論的評価

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我国において個票データの提供はこれまでは「目的外使用」という例外的な形でしかおこなわれてこなかった。これに対して、諸外国では個票データの提供が進みつつある。我国においても統計審議会の答申により個票データの提供の方策が検討されるようになっている。個票データ提供の背景としては、計算機技術の非常な展開により、統計データのユーザ自信が十分な統計処理を行う能力を持ってきていることがあげられる。さて個票データの提供に際しては固体データの情報が漏洩しないことが前提条件である。固体情報が漏洩する危険性、すなわち開示リスクをどのように評価するか、またどのような秘匿措置が考えられるかに関して、統計的決定理論の立場から研究することが本課題の目的であった。実際の研究活動は、同じ研究領域の加納班と合同の月例の研究集会を中心としておこなわれた。研究の一つの中心は開示理論に関する文献の網羅的なサーベイであり、この分野の文献約100本を入手し、主な文献については研究会において内容を検討した。これにより国際的な研究の水準に追いつくことができた。さらに我々の班のメンバーからのオリジナルな貢献として、秘匿措置における誤差付加の方法、誤差を付加した場合の統計情報のゆがみの評価、区間開示の方法、オンライン検索を許す場合の開示リスクの評価、等の論点が提案され、これらの諸点の検討も進めた。個票開示の問題は複雑であり理論的な考察のみで解決できない部分も多いが、そのような中でもいくつかの点についてかなりの進展が得られた。