経済発展における世代間の利害調整

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最終年度となった16年度は研究成果の公表にむけこれまでの研究成果を以下の4つ課題へと集約した。それらは 1.少子化(高齢化)のもとでの経済成長、2.環境と経済成長、3.貯蓄行動の分析、4.世代間格差の実証分析、である。トピック1に対しては年金制度のあり方次第で高齢化が経済成長と環境にプラスにもマイナスにも働きうることを世代重複モデルの分析より示した。トピック2では環境と貿易構造について先進国と途上国、この両者の間の貿易に環境の差異がいかなる影響をもたらすのか、比較優位構造と貿易利益について分析した。またトピック3に関しては貯蓄行動の非合理性と年金政策については、人々の多くが必ずしも合理的な貯蓄行動を出来ない場合どのような年金政策が望ましいかを分析した。また、トピック4に関しては、日本における労働観の変容を世代毎に調査したところ、若い世代にとどまらない「日本的経営」離れの重要な要因が世代間問題より景気問題であることが示唆された。また、途上国における教育投資と経済成長に関してパキスタンの家計調査を用いたミクロデータ分析を行った。さらに、タンザニアの家計調査から得られた詳細な情報を他の標本調査データと連結させることで各単体の調査からは得られなかった生活水準の経年変化を世代別に分析した。各々が4つのテーマのもと、進めて来た研究成果は成果刊行物として発刊する予定であり、既に構成、執筆分担は決まっている。