情報通信技術に関する特許流通施策の研究

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特許制度の存在は、研究開発とそれに対する投資のインセンティブを与える一方で、独占排他権が行使されると当該分野の研究開発に対して抑制作用を及ぼすという、二面性を持っている。特許制度を、イノベーションを促進するための制度として社会の中に根付かせるためには、適正な特許付与基準の策定と、特許流通施策の構築が不可欠である。情報通信技術は、公的な(デジュール)あるいは事実上の(デファクト)標準となることで広く普及するため、その特許流通のしくみを作るにあたっては、標準化団体における特許の取扱いルールを明確化すること、ならびに特許権の集中管理により適正に特許を流通させることが重要である。特許権の集中管理に関しては、MPEG-LAによるMPEG-2必須特許のパテント・プールについての調査、ならびに3Gパテント・プラットフォーム・ライセンスの事例調査に続いて、特許権の集中管理のための別の方式として、著作権の流通に用いられているクリアリングハウスというスキームに着目し、これを特許に適用してパテント・クリアリングハウスとして運用することについて検討した。この方式は、パテント・プールよりも反トラスト法上の問題が少ないと考えられる。パテント・プールとパテント・クリアリングハウスのコンセプトを併せ持つ特許管理の実例として、PIPRAに注目し、調査を行った。PIPRAが対象とする技術は農業バイオであり、情報通信技術を直接的に扱っているわけではないが、スキームとしてはどの技術分野にも適用できると考えられ、今後の特許権集中管理の一つの雛形となると考えられる。