大学の研究資源獲得と研究成果創出・社会還元に関する決定要因の分析

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大学が研究資源を獲得し、それにより研究活動を活性化し、学術的インパクトを創出するとともに、研究成果を産学連携により社会還元することで経済的・社会的インパクトを創出するためには、大学においてどのような体制整備を進めればよいのか。これは学術上興味深いものであると同時に、実務上の要請も大きい問いである。この問いに答えるには、適切なデータセットを構築することが必要である。研究代表者の隅藏は、文部科学省の「産学連携調査」の結果に注目し、平成15年度から直近年度までのデータを組み合わせて本研究のデータセットの核として用いることを考えた。その上で、本研究の目的を達成するために、総務省の科学技術研究調査、大学の財務データ、論文データ、特許データ等と接続し、分析に用いるという研究計画を立案した。分析を実施するために必要となる基本的なデータセットの構築を行い、産学連携調査の全調査項目のパネル化を行うとともに、大学財務データ、ならびに総務省が提供する科学技術研究調査のデータ（研究者、研究補助者、技能者、研究事務その他の関係者、などの数に関するデータが含まれている）とも接合した。2020年度は、経済的ショックが生じた状況下で産学連携、特に大学と企業との間の共同研究にどのような影響がもたらされるのかにフォーカスし、分析を進めた。その結果、リーマン・ショックが共同研究受入額にもたらした影響は、私立大学よりも国立大学において、比較的大きいものであったことが分かった。また、経済的ショックによる共同研究受入額への影響は、研究活動に関してトップ層の大学にとってはさほど大きくないが、その次の層の研究規模の大学に最も深刻な影響を及ぼす可能性が示唆された。