ゲノムデータベースの法的育護のあり方

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データベースの保護は著作権法に盛り込まれているが、著作権法で保護されるのはデータの選択と配置に特徴のあるデータベースのみであり、事実データを集積したデータベースは対象となっていない。したがって、ゲノムデータベースなどの、科学研究により得られたデータを収録したデータベースに対しては、著作権法とは別の保護体系が必要である。日本においては、これに関する科学者側の議論はあまり進んでない。しかし、「知的財産推進計画」には、データベース権の導入につき今後検討する旨が書かれており、検討課題の一つとなっていることも事実である。なし崩し的にデータベース権が導入される前に、「研究活動においてデータベースがどのように利用されているのか」「データベースにどのような法的保護が与えられれば、研究の推進に資するのか」ということについて、データベース権が導入されている欧州の現状、ならびに我が国の科学者の考え方を調査し、データベース権の導入の是非について科学研究の実態に即した提言を行う必要がある。本研究では、ゲノム分野におけるデータベースの構築・利用の現状を知ることと、日本においてデータベースの保護法制が必要であるのか否かを検討する材料を得ることを目的として、データベースに関するアンケートを作成した。ゲノム4領域の班会議(2005年9月、富山)において、アンケート調査を実施した。アンケートには、138名の方々がご回答くださった。これにより、「データベースの利用」「データ登録」「データベース構築」の各段階についての現状が明らかになった。また、この分野の研究者が、データベース保護法制の構築が研究にどのようなインパクトをもたらすと考えているのか、ということについても知ることができた。