知的財産権の信託に関する法制度の設計

知识产权信托法律制度设计

基本信息

批准号：
16653007
负责人：
隅藏康一
金额：
$ 2.05万
依托单位：
National Graduate Institute for Policy Studies
依托单位国家：
日本
项目类别：
Grant-in-Aid for Exploratory Research
财政年份：
2004
资助国家：
日本
起止时间：
2004 至 2005
项目状态：
已结题

项目摘要

2004年11月26日に改正信託業法が成立し、知的財産権の信託が可能になった。制度変化をイノベーション創出につなげるためには、制度の下で企業・大学・公的研究機関等の研究開発プレイヤーあるいはそれらの連合体において、適正な研究開発体制・技術経営体制(知的財産マネジメント体制を含む)が構築されることが必要である。知的財産信託についてはまだ準備段階にあり、目覚しい成功例は少ないが、一つの具体的態様を提案した上で、知的財産信託の今後の課題について考えることが、本研究の目的である。持続的イノベーションを実現するためには、特許権の存在や権利効力には変更を加えずに、なおかつ特許発明へのアクセスを促進することが求められる。そのための施策として、ある技術分野の特許発明を一つの機関に集めて簡易に個々についてのライセンス契約を締結できるようにするための特許流通機構を構築することが挙げられる。このような特許管理機構の作成においては、次の2つのことが問題になる。1つは、特許管理機構の立ち上げ時期すなわちまだ企業からライセンス収入が入ってこない段階において、有益な特許発明を集めるためには初期投資が必要であり、その資金を何らかの方法で調達しなければならないということである。もう1つは、特許権を特許管理機関と各特許権者の間でどのような形態で結ぶか、ということである。このスキームにおいては、特許管理と運営資金調達をいずれも行う必要があることから、知的財産信託とのアフィニティーが高いと考えられる。そこで、信託機能を利用した特許管理機構のスキームについて検討を行い、法的課題を抽出した。信託機能を利用した特許管理機構の円滑な運営を推進するためには、利益相反取引に関するガイドラインを策定しその基準を明確化することが求められる。

修订后的信托业务法于2004年11月26日颁布，使信任知识产权成为可能。为了使机构改变创建创新，有必要在研究和发展参与者中建立适当的研发系统和技术管理系统（包括知识产权管理系统），例如公司，大学，公共研究机构或其在系统下的同盟。尽管知识产权信托仍处于准备阶段，而且很少有成功的案例，但这项研究的目的是提出一种特定形式，然后考虑知识产权信任的未来挑战。为了实现可持续创新，有必要促进获得专利发明的机会，而无需对专利权的存在或有效性进行任何改变。实现这一目标的一种措施是建立一个专利分配组织，该组织将专利发明从某个技术领域收集到一个组织，并允许为每个人提供简单的许可协议。在创建这样的专利管理系统时，出现了以下两个问题：一个是，当建立专利管理组织时，即当尚未从公司那里收到许可收入时，需要初步投资才能收集有益的专利发明，并且必须以某种方式筹集资金。另一个是专利管理机构和各个专利持有人之间的专利权。在此计划中，需要专利管理和经营资金，因此与知识产权信托的亲和力被认为很高。因此，我们讨论了利用信托功能并提取法律问题的专利管理组织的计划。为了使用信托功能促进专利管理组织的平稳运营，有必要制定利益冲突交易的准则并阐明标准。