電子化診療情報の患者への提供のあり方に関する調査研究

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昨年度はEHRの基本機能を自治体が提供宇するモデルを提示し、妥当性を検討した。その成果は本年度から開始された厚生労働省、総務省、経済産業省の健康情報活用基盤実証事業に生かされ、浦添市で構築が開始された。本年度は自治体モデルに加え、様々な民間事業者が付加的なEHRサービスを行うことを前提に、データポータビリティのあり方を昨年の成果を踏まえ検討した。データポータビリティ対象項目を、日常情報(身長、体重、腹囲、体脂肪率、バイタル情報、喫煙情報、栄養情報、運動情報など利用者が日常生活から収集できる情報)、健診情報、救急情報(血型、アレルギー情報、既往歴、薬歴等)とし、それぞれ昨年度作成したHL7 CDA Release2に基づく包括的な様式にしたがって形式化することができた。また共通の認証基盤としてLiberty Allianceの提唱するSAML2.0+ID-WSF2.0の妥当性を検討した。SAML2.0+ID-WSF2.0はEHRのアクセス制御およびResource aggregationに十分な機能を提供できることを確認した。基本的なEHRを自治体が構築し、様々な付加的なEHRサービスを民間事業者が提供することを前提にして、最低限のデータポータビリティを確保することが可能なことを示せたことは、生涯という長い期間でデータを蓄積・活用するEHRにとって、意義は大きい。また複数の事業者が存在してもユーザは統一された使用方法で利用できるべきであり、そのためのアクセス基盤として、デファクトスタンダードの一つであるSAML2.0+ID-WSF2.0の妥当性を検証できたことは自治体モデルの実装に際しての方針を示すことになり、今後の構築を円滑にすると考えられる。またこの方式は「電子私書箱」構想とほぼ一致しており、我が国の情報基盤としても親和性が高いと考えられる。