有珠山爆発における住民活用型ハザードマップに基づく避難情報伝達に関する研究

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2000年3月に噴火した北海道・有珠山は、地域に甚大な被害を与えたが、幸いにも人的な被害は発生しなかった。このことは、有珠山が定期的に噴火していること、噴火の予兆現象が観測されることなどから事前に噴火予知に関する科学的知見が研究機関(北海道大学)に蓄積され、それを研究者が地元自治体、住民に対して十分に提供していたことによるものである。しかしながら、実際には、噴火が確実視されるなかで出された避難命令、避難方法など災害時における情報をはじめ、噴火後の危険性に関する情報の伝達において、様々な混乱がみられた。そこで、有珠山周辺の伊達市、虻田町、壮瞥町の住民に対してどのように、噴火や避難に関する情報が伝達され、住民がどのように情報を活用したのかをアンケート調査および、住民の方々による座談会によって収集した。アンケート調査においては、従来の調査方法とは異なる回答者の位置情報を地理情報システム(GIS)によって解析する手法を検討した。また、地域住民の方々にお集まりいただき、座談会形式で、災害時および事前事後の経験、考え方などについて意見を聴取した。回答者の位置情報を盛り込んだ新たな調査手法により、従来のアンケート調査では得にくい地域住民の「生」の考え方を聴取することができた。さらに、災害の予測に対する科学的な知見を踏まえて地域住民の理解を容易にし、災害時に住民自らの行動を十分に事前に把握できるハザードマップ(防災地図)のあり方を整理した。