協同組合基本原則と非営利概念

合作社基本原则和非营利理念

• 批准号: 08720026
• 负责人: 高橋 良彰
• 金额: $ 0.64万
• 依托单位: Yamagata University
• 依托单位国家: 日本
• 项目类别: Grant-in-Aid for Encouragement of Young Scientists (A)
• 财政年份: 1996
• 资助国家: 日本
• 起止时间: 1996 至 无数据
• 项目状态: 已结题
• 来源: https://kaken.nii.ac.jp/grant/KAKENHI-PROJECT-08720026/
• 关键词: 協同組合; 非営利; ボランティア; 法人; ワーカーズコープ

本研究では、協同組合基本原則をめぐる議論の収集、分析を中心に検討を始めた。ICAによって1995年に改訂された協同組合基本原則で特徴的なのは、協同組合の自律性の強調、コミュニティーへの関与といったその社会性へのいっそうの言及にあると思われる。また、資本について、その一定程度の不分離原則の堅持は、原則採択に際して特に議論された論点であった。これら議論から学んだことは、協同組合が、成員の互助的団体として組織されながら、高い公共性・社会性を追求しているという点である。それは、協同組合間協同をはじめ、社会連帯を本質的に追求する協同組合の特質からきているということができよう。また、不分割資本の存在は、営利団体と対照的な、協同組合の非営利性を示す指標と見ることができる。資本の不分割性は、その不分割資本の社会的・公共的使用を要請しており、この点でも、協同組合の特質と底通している。労働者協同組合法制定のための研究会においても、協同組合の社会性・公共性について、「労働の協同化」「協同労働」といったキーワードをもって論じられ、団体の構成員の利益としてその利潤が分配される営利企業との違いが強調されている。また、「互助」といっても、これまでは構成員間の互助を中心に語られてきたが、構成員の互助を目的とするとされた協同組合において、構成員の利益のみを追求する要素が薄れ、社会連帯やボランティア的扶助、生きがいや働きがい、といった社会性の追求と結びつけられた互助性が脚光をあび、むしろそれこそが、非営利団体の指標として浮かび上がってきていることが明確となった。今後は、本研究において手にした、これら視点を積極的に法理論として提示していきたいが、まずは、民法学において盛んに論じられる、団体の目的の範囲を検討するなかで、非営利概念に見る「社会的・公共的」要素を検討し、発表していく予定でいる。

这项研究开始着重于收集和分析有关合作协会基本原则的讨论。 ICA在1995年修订的合作基本原理的独特特征是强调合作社的自主权及其对其社会本质的更大参考，例如社区的参与。此外，在采用该原则时，遵守非分离原则的程度是一个特别有争议的问题。我们从这些讨论中学到的是，合作社是成员的相互援助组织，同时追求高度的宣传和社会性。可以说这来自合作社的特征，包括基本上追求社会团结的合作协会。此外，与营养组织相反，可以将其无补货资本的存在视为合作社非商业性质的指标。资本呼吁的不可分割性是对其未分割资本的社会和公共使用，在这方面，它也是合作社本质上固有的。颁布工人合作法的研究小组还使用“劳工合作社”和“合作劳动”等关键字讨论了合作社的社会和公共性质，强调了他们与营利性公司之间的差异，其中利润被分配为组织成员的利益。此外，当我们谈论“相互帮助”时，主要讨论了成员之间相互帮助的讨论，但是在合作社中，据说是对成员的相互帮助的目的，只有追求成员的好处的要素已经消失，并逐渐努力，与社会福祉的追求变得与社会福祉相关，例如社会福祉，并且已经开始了，并且已经成为了生活，并且已经成为现实的努力，并且已经努力工作，并且已经努力工作了，并且已经努力工作了，并且已经成为了一个工作，并且已经成为一种工作，并且已经成为了一个工作，并且努力变得有效，并且已经成为社会福祉。成为非营利组织的指标。将来，我们希望积极介绍我们在这项研究中作为法律理论获得的这些观点，但我们计划首先考虑并介绍非营利概念中看到的“社会和公众”要素，同时考虑了组织目的的范围，该范围在民法科学中广泛讨论。