貿易連関構造の変動要因に関する実証的研究

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(1)本研究のための分析デ-タとして、OECD加盟23カ国とアジアNIES・ASEAN諸国8カ国について、1975ー87年間のトレ-ド・フロ-を、20部門別にコンパイルし、20部門別の貿易連関マトリックスを作成。そのを用いて、日本、米国、EC名国等のシェア変化の特徴を明らかにした。また、シェアの変化を決める価格競争力のダイナミズムを明らかにするために、31カ国の20部門別輸出価格系列(USドル評価)を国連・OECDおよび各国資料から推計し、相対価格の変動の特徴を明らかにした。(2)世界市場で大きなウエイトを占める機械部門での日米独の競争力構造の変動要因を比較するために、資本、労働に加え産業連関表ベ-スの中間投与を含み、かつ中立的技術進歩を考慮するコブ・ダグラス型生産関数を制約として、費用最小化を想定する産出価格決定式を導き、それに為替要因を加えた輸出価格式を推定した。それによって、機械部門(一般機械、電気機械、輸送機械)では技術進歩が競争力を左右する大きな要因であること、中でも日本の電気機械の技術進歩率は年率約7%で、アメリカ、西ドイツの2%台と比べると際だっていることが明らかになった。(3)当初計画では、1989年までのデ-タを用いる予定であったが、貿易統計での分類が1988年からSITC、改訂2から改訂3に変更され、リンクのための変換コ-ド作成が未完成のため、今後の課題になっている。機械部門以外についての価格競争力の分析は、現在進行中である。(4)ディスカッションのためにまとめた論文は、以下のものである。On the Determinants of price competitiveness in the world marke tーA comparative analysis of the US,Japan and West Germany.