予測財務情報の開示に関する実証的研究

预测财务信息披露的实证研究

基本信息

批准号：
05730069
负责人：
浦崎直浩
金额：
$ 0.45万
依托单位：
Kinki University
依托单位国家：
日本
项目类别：
Grant-in-Aid for Encouragement of Young Scientists (A)
财政年份：
1993
资助国家：
日本
起止时间：
1993 至无数据
项目状态：
已结题

项目摘要

本研究では、カナダ・オーストラリア企業の予測財務情報の開示実態を明らかにするとともに、その実態の分析を通じて予測財務情報の開示に対する企業の経営管理者の意識を浮き彫りにすることを目的として、カナダ企業301社およびオーストラリア企業300社に対して予測財務情報の作成・開示に関する質問書を郵送し調査を実施した。質問書の回収率はカナダが28.6%(86社)で、オーストラリアが31.0%(93社)であった。調査結果によると、両国とも20%強の企業しか予測財務情報を株主宛年次報告書に開示しておらず、カナダ企業の70.9%(61社)の経営管理者、そしてオーストラリア企業の63.5%(59社)の経営管理者が予測財務情報の開示に反対しているという実態が明らかとなった。企業の経営管理者が予測財務情報の開示に反対する理由として重要なものと考えていたのは、「正確性の欠如」、「利用者の理解力の欠如」、そして「法的責任の重大性」という三点であった。この結果を分析するならば、一般の情報利用者は、予測財務情報には正確性が欠如しているにもかかわらずそれを確実な会計数値と誤解をして投資判断を行い、結果的に損失を被った場合に訴訟等の法的責任問題を経営管理者は最も懸念していることから予測財務情報の開示に消極的にならざるをえないという経営管理者のアティテュ-ドを読み取ることができるのである。つまり、開示に伴うコストが、得られるであろうベネフィットよりも明らかに大きいと経営管理者が考えているということであろう。したがって、今後、予測財務情報の開示を促進していくためには、開示に伴う種々のコストをいかに減少させることができるか、そして情報の目的適合性の質を確保しながらその信頼性の質をいかに高めることができるかにかかっているといえる。そのため、今後は、予測財務情報の監査に基づく信頼性の保証について研究していきたい。

在这项研究中，我们通过邮寄301家加拿大和300家公司进行了调查，目的是澄清加拿大和澳大利亚公司对预测的财务信息的实际披露，并分析实际情况，以强调公司经理对预测财务信息的披露的认识。问卷的回报率在加拿大为28.6％（86家公司），在澳大利亚为31.0％（93家公司）。调查结果表明，两国中只有20％以上的公司在其年度报告中向股东披露了预测财务信息，而加拿大公司（61家公司）管理经理中有70.9％和63.5％的澳大利亚公司（59家公司）管理人员反对预测财务信息披露。公司业务经理反对披露预测财务信息的三个关键原因是“缺乏准确性”，“缺乏用户理解”和“法律责任的严重性”。如果我们分析这些结果，我们可以阅读经理的态度，即尽管缺乏预测财务信息的准确性，普通用户将其误解为可靠的会计数字并做出投资决策，并且如果损失造成的损失，经理人最关心的是法律责任问题，例如诉讼等，并被迫透露愿意透露预测的财务信息，以及他们最涉及的财务信息。这意味着经理认为，与披露相关的成本显然大于可以实现的收益。因此，为了促进将来的预测财务信息披露，可以说这取决于如何降低与披露相关的各种成本，以及如何提高可靠性质量，同时确保信息适合目的的信息的质量。因此，将来，我们希望根据对预测财务信息的审核来研究可靠性保证。