予測財務情報の開示に関する実証的研究

本研究では、カナダ・オーストラリア企業の予測財務情報の開示実態を明らかにするとともに、その実態の分析を通じて予測財務情報の開示に対する企業の経営管理者の意識を浮き彫りにすることを目的として、カナダ企業301社およびオーストラリア企業300社に対して予測財務情報の作成・開示に関する質問書を郵送し調査を実施した。質問書の回収率はカナダが28.6%(86社)で、オーストラリアが31.0%(93社)であった。調査結果によると、両国とも20%強の企業しか予測財務情報を株主宛年次報告書に開示しておらず、カナダ企業の70.9%(61社)の経営管理者、そしてオーストラリア企業の63.5%(59社)の経営管理者が予測財務情報の開示に反対しているという実態が明らかとなった。企業の経営管理者が予測財務情報の開示に反対する理由として重要なものと考えていたのは、「正確性の欠如」、「利用者の理解力の欠如」、そして「法的責任の重大性」という三点であった。この結果を分析するならば、一般の情報利用者は、予測財務情報には正確性が欠如しているにもかかわらずそれを確実な会計数値と誤解をして投資判断を行い、結果的に損失を被った場合に訴訟等の法的責任問題を経営管理者は最も懸念していることから予測財務情報の開示に消極的にならざるをえないという経営管理者のアティテュ-ドを読み取ることができるのである。つまり、開示に伴うコストが、得られるであろうベネフィットよりも明らかに大きいと経営管理者が考えているということであろう。したがって、今後、予測財務情報の開示を促進していくためには、開示に伴う種々のコストをいかに減少させることができるか、そして情報の目的適合性の質を確保しながらその信頼性の質をいかに高めることができるかにかかっているといえる。そのため、今後は、予測財務情報の監査に基づく信頼性の保証について研究していきたい。

本研究では、カナダ・オーストラリア企業の予測財務情報の開示実態を明らかにするとともに、その実態の分析を通じて予測財務情報の開示に対する企業の経営管理者の意識を浮き彫りにすることを目的として、カナダ企業301社およびオーストラリア企業300社に対して予測財務情報の作成・開示に関する質問書を郵送し調査を実施した。質問書の回収率はカナダが28.6%(86社)で、オーストラリアが31.0%(93社)であった。調査結果によると、両国とも20%強の企業しか予測財務情報を株主宛年次報告書に開示しておらず、カナダ企業の70.9%(61社)の経営管理者、そしてオーストラリア企業の63.5%(59社)の経営管理者が予測財務情報の開示に反対しているという実態が明らかとなった。企業の経営管理者が予測財務情報の開示に反対する理由として重要なものと考えていたのは、「正確性の欠如」、「利用者の理解力の欠如」、そして「法的責任の重大性」という三点であった。この結果を分析するならば、一般の情報利用者は、予測財務情報には正確性が欠如しているにもかかわらずそれを確実な会計数値と誤解をして投資判断を行い、結果的に損失を被った場合に訴訟等の法的責任問題を経営管理者は最も懸念していることから予測財務情報の開示に消極的にならざるをえないという経営管理者のアティテュ-ドを読み取ることができるのである。つまり、開示に伴うコストが、得られるであろうベネフィットよりも明らかに大きいと経営管理者が考えているということであろう。したがって、今後、予測財務情報の開示を促進していくためには、開示に伴う種々のコストをいかに減少させることができるか、そして情報の目的適合性の質を確保しながらその信頼性の質をいかに高めることができるかにかかっているといえる。そのため、今後は、予測財務情報の監査に基づく信頼性の保証について研究していきたい。