現代日本の家族病理に関する研究-幼児虐待の現状と対処を中心に-

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本研究の目的は、名古屋地域を中心に、幼児虐待に関連する専門機関に対するアンケート調査およびインタビュー調査をおこなうことであった。アンケート調査に関しては、当初参考にする予定であった「全国養護施設調査」(東京都)のみならず、「被虐待児のケアに関する調査」(大阪児童虐待調査研究会、大阪府委託調査研究)の質問紙および報告書を入手し、調査にあたった関係者から直接話を聞く機会を得たため、当初予定より広い範囲から知識を得ることができた。それをもとに質問紙および質問紙記入要領(幼児虐待の定義等に関する説明を含む)を作成し、郵送調査をおこなうこととした。調査対象は、東京で対象とした養護施設、あるいは大阪で対象とした保健所、児童相談所等の他に、保育所等の児童福祉施設を含むことにした。これは本研究の研究機関(名古屋市立保育短期大学)に縁の深い施設で協力が得やすいこと、また保育所等の職員が通報ケースにおける発見・通報者になりやすく、情報を必要としていることを考慮に入れたものである。だがその結果、調査対象が膨大になり、入力等に非常に時間をとられ、調査結果の全容を年度内に明らかにできなかったのは大きな反省点である。インタビュー調査に関しては、1995年10月11日に名古屋市で設立された「子どもの虐待防止ネットワーク・あいち」(略称CAPNA)に、設立準備委員会の段階からボランティアとして参加し、同時に参与観察をおこなった。そして、CAPNAの全面的な協力のもと、ケースおよび対処方法、あるいは援助資源同士のネットワーキングの現状について、数々の貴重な知見を得ることができた。ただし、プライバシーの保護、守秘義務、未解決ケースへの影響回避という観点から、成果の公表には慎重であらねばならず、原ケースを同定(identify)できないような形での発表の方法を考慮中である。