教育における規制緩和の法的構造に関する日本・ドイツ・オランダの比較法制的研究
日本、德国、荷兰教育放松管制法律结构的比较研究
基本信息
- 批准号:08610301
- 负责人:
- 金额:$ 0.7万
- 依托单位:
- 依托单位国家:日本
- 项目类别:Grant-in-Aid for Scientific Research (C)
- 财政年份:1996
- 资助国家:日本
- 起止时间:1996 至 无数据
- 项目状态:已结题
- 来源:
- 关键词:
项目摘要
本研究は、オランダの「教育の自由・選択型」学校教育法制およびドイツの「教育情報開示・参加型」学校教育法制との対比において、わが国における教育に対する規制行政・法制(論)を分析・検討し、併せて中学校長の「教育における規制緩和」に関する法意識を探ることによって、学校教育の公共性との法的緊張関係において、「教育における規制緩和」の可能と限界についての法制論を構築しようとするものであり、以下のような研究を行った。(1)文部省の権限に関する日本・ドイツ・オランダの比較法制考察わが国、ドイツ・オランダの文部省がどのような教育事項について、いかなる形態の権限を有しているかを、とりわけ教育課程行政(教科書制度・学習指導要領の法的性格・内容など)に焦点を当てて比較法制的な観点から分析・考察した。(2)ドイツの「教育情報開示・参加型」学校教育法制とオランダの「教育の自由・選択型」学校教育法制の構造分析上記のように特徴づけられるドイツとオランダの学校教育法制について、いうところの「教育における規制緩和」とかかわって、教育(行政)情報の開示=親・生徒の知る権利の法的保障、親・生徒の学校教育運営への参加、教育における地方自治、学校の教育自治、教員の教育上の自由、学校選択、親の教育権の法的性質・内容等のメルクマ-ルを摘出して分析・検討し、その法的構造を具体的に明らかにした。(3)中学校長の「教育における規制緩和」についての法意識に関する調査わが国の公立中学校長300名、私立中学校長200名を全国から無作為抽出し、「教育における規制緩和」という観点から、(1)現行法制上、文部省や教育委員会の権限とされている事柄、(2)わが国においては現実化されてはいないが、オランダやドイツでは既に実定法上の保障をえている教育上の自由や権利を取り上げ、これらについての中学校長の評価を問うた。
In this study, we are interested in the freedom of education, the election of the legal system of school education, the training of the legal system of school education, the training of the legal system of school education, the legal system of education, and the administrative legal system of the legal system of education in other countries. The rules and regulations of the public law on school education, the regulations and regulations on education may limit the legal system and regulations, and the following studies will be conducted. (1) the Ministry of Education
项目成果
期刊论文数量(3)
专著数量(0)
科研奖励数量(0)
会议论文数量(0)
专利数量(0)
結城忠: "オランダにおける教育の自由の法的構造" 季刊「教育法」. 110号(6月発行予定). (1997)
Tadashi Yuki:《荷兰教育自由的法律结构》季刊《教育法》第 110 期(预定于 6 月出版)。
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結城忠: "ドイツにおける教育行政の法的構造" 天野・結城・別府編「ドイツの教育」東信堂. (4月発行予定). (1997)
由纪正:《德国教育管理的法律结构》天野由纪和别府编《德国教育》东进堂(预定于 4 月出版)。
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- 影响因子:0
- 作者:
- 通讯作者:
Makoto Yuki: "Die rechtliche Struktur der Bildungsverwaltung in Japan" W.Mitter(Hrsg.)Vergleichende Erziehungswissenschaft. (9月発行予定). (1997)
Makoto Yuki:“Die rechtliche Struktur der Bildungsverwaltung in Japan”W.Mitter(Hrsg.) Vergleichende Erziehungswissenschaft(计划于 9 月出版)。
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- 影响因子:0
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北野秋男・長嶺宏作・黒田友紀
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- 发表时间:
2007 - 期刊:
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北野秋男
日本国憲法と義務教育(1)
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- 发表时间:
2005 - 期刊:
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結城 忠
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- 批准号:
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