「裁判員制度」創設に向けた集団意志決定研究

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本年度は、昨年度(本年2月まで)に実施した調査等をふまえ、その研究成果のまとめを行って学術雑誌等に投稿するとともに、日本心理学会において「裁判員制度の心理学」、法と心理学会において「市民参加者についての法曹による評価に対する人数比の影響」という口頭発表を行うなど、各地の学会・会議で報告を行った。口頭発表以外にも、スコットランドにて、Fujita, M."Can Japanese citizens play active roles in 'Saiban'in-Seido' (Japanese new mixed jury system)?:A survey research with mock mixed juries." Poster session presented at Psychology ＆ Law : International, Interdisciplinary Conference 2003,at The University of Edinburgh, Edinburgh, United Kingdom, July 7-12,2003. (on Book of Abstracts p.101)という発表を行い、また、日本社会心理学会第45回大会(2003年9月16〜18日)では、「参審型制度に対する法曹の評価に及ぼす人数比の影響-模擬裁判での調査から-」という発表を行った。そのほかにも、上記と同じ際に採取したデータのまとめと分析に関して、2003年9月12日に、弁護士会館にて、「市民の裁判員制度つくろう会」主催の市民勉強会で報告を行った。この「つくろう会」には、本年2月の調査実施に関して、全面的に協力を受けた。以上のような報告活動を通じて、海外において同種の研究課題に関心を持つ研究者と交流するとともに、市民や法律の分野の研究者等、これまでの社会心理学の研究者にとどまらない範囲で研究活動が広がる可能性が見えつつある。実際に、来年度以降、別の研究代表者によって当該テーマに関連するテーマについて共同研究を行う具体的計画を策定し、その準備を現在順次進めている。