GDPギャップの推計とマクロ政策判断に関する比較実証研究

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本研究課題は、GDPギャップの推計に関する包括的な比較実証分析を行うことを目的とする。昨年度の推計手法のサーベイと予備的分析を踏まえ、本年度は、フォーマルな実証分析を利用した比較研究を行った。まず簡便法である時系列アプローチ(線形トレンドや2次トレンド、あるいはHodorick-Prescottフィルター法など)と、マクロ生産関数に基づくアプローチについて、それぞれのGDPギャップの推計値(時系列データ)を求めた。その上で、推計の容易さ、推計値の頑健性、現実の景気変動のエピソードとの整合性といったさまざまな観点から両アプローチを比較した。その結果、推計の容易さでは時系列アプローチが優るものの、推計値の頑健性については生産関数アプローチが優れていた。特に新データを追加した際、時系列アプローチでは過去の推計値が大きく修正されるという問題が浮き彫りにされた。次に、その生産関数アプローチに基づき、経済理論との整合性を検証した。ここでは総供給曲線(インフレ率とGDPギャップとの正の関係)について分析を行った。実際の検証に当たっては、各変数の時系列的な特性を考慮し、それぞれが非定常な単位根変数であることが確認されたため、共和分モデルを応用した分析を行った。その結果、生産関数アプローチのなかでも非製造業資本ストックの稼働率変化を適切に考慮した推計値を用いた場合、理論と整合的であり、予測パフォーマンスも優れているという結果を得た。以上の結果は、現在の日本の供給過剰・需要不足をより適切に把握するうえで重要であり、マクロ政策判断にとって重要なインプリケーションを持つ。そういった政策含意に関する議論と併せて、その成果を早期に刊行したいと考えている。