日本企業における労働安全の確保にかかわるコストの管理について

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本研究では、労働安全対策活動のコストをより適切に把握することおよび、その費用対効果の適切な把握方法を検討した。日本でも労働安全対策の国際的規格のひとつであるOHSASに適合した企業が増加している。また、企業の社会的責任として労働安全対策活動に取り組む企業が増えている。これら先進的企業に訪問調査をすることにより、明示的・積極的に労働安全対策を実施する企業の情報を収集する一方、安全規格に適合的な作業服を製造・販売しようとする愛媛県内の企業と情報交換を行い、より詳細な専門知識の提供を受けながら研究を進めた。また、RFIDタグを利用した施設管理の効率化について実地調査を行う機会を得たため、これを労働安全対策活動の効率化と関連付けて検討した。すなわち、労働安全対策活動のコストについては、活動基準原価計算のように、特に制度としての原価計算の集計範囲を超えた、直接的に製造に関わらないコストを幅広く捕らえた把握が、経営管理の上で必要であることを明らかにした。また、その費用対効果の適切な把握については、品質原価計算を援用する手法を提案した。具体的には、「予防コスト」「評価コスト」「失敗コスト」というPAF分類を労働安全の問題に応用し、援用できる部分と応用できない部分とを明るみにした。さらに、近年、民間企業における派遣労働、また地方自治体経営における民間委託のように、従来からある組織内部でのエージェンシー関係ではなく、組織を超えた外部委託-受託の関係下での労働が増える傾向にある。そこでは、労働災害という大きなリスクに対する責任の明確化が必要であることを明らかにした。