介護保険による在宅ケアプラン作成方法の評価

1.研究目的昨年度調査の結果、サービス担当者会議開催、または自分が作成したケアプランを他の人に助言してもらう機会があるとアセスメント能力の自己評価が高く、アセスメントに自信を持っていることが明らかになった。そこで、今年度はサービス担当者会議や他の人からの助言によって、ケアプランのどのような内容が改善されているのか、サービス担当者会議等を開催するメリット・デメリットは何かを明らかにし、サービス担当者会議等の有効性について検討することを研究目的とした。2.研究方法1)調査対象:東京都23区内の居宅介護支援事業所で昨年度、調査の回答が得られた281ヶ所のうち、調査結果連絡のための住所記載があった111ヶ所のケアマネジャーに調査を依頼した。そのうち、協力の得られた21事業所の事例、合計40事例を分析対象とした。2)調査方法:郵送法による質問紙調査。3.研究結果1)ケアプラン検討:ケアプラン検討方法は「サービス担当者会議」100%、「所内でのケース検討会」27.5%、「同僚へ相談」20.0%、「スーパーバイザーへ相談」7.5%であった。会議開催または相談の平均所要時間は75.6±55.7分であった。検討項目については「具体的なケアの内容、方法」が80.0%で最も多く、続いて「在宅生活の継続可能性等,今後の方向性」72.5%、「多職種間の連携,調整」62.5%であった。2)ケアプラン検討による効果:ケアマネジャー自身の効果については「多職種と情報を共有化でき、視野が広がった」「共通の認識を持つことにより調整もスムーズになった」「ケアプランの方向性、考え方に自信が持てた」などの意見が多く聞かれた。また、本人・家族の効果については「本人がサービスの内容を理解し、やる気になった」「家族が安心してサービスを受けられるようになった」「サービスの目的や中身を理解してもらえた」などであった。

1.研究目的昨年度調査の結果、サービス担当者会議開催、または自分が作成したケアプランを他の人に助言してもらう機会があるとアセスメント能力の自己評価が高く、アセスメントに自信を持っていることが明らかになった。そこで、今年度はサービス担当者会議や他の人からの助言によって、ケアプランのどのような内容が改善されているのか、サービス担当者会議等を開催するメリット・デメリットは何かを明らかにし、サービス担当者会議等の有効性について検討することを研究目的とした。2.研究方法1)調査対象:東京都23区内の居宅介護支援事業所で昨年度、調査の回答が得られた281ヶ所のうち、調査結果連絡のための住所記載があった111ヶ所のケアマネジャーに調査を依頼した。そのうち、協力の得られた21事業所の事例、合計40事例を分析対象とした。2)調査方法:郵送法による質問紙調査。3.研究結果1)ケアプラン検討:ケアプラン検討方法は「サービス担当者会議」100%、「所内でのケース検討会」27.5%、「同僚へ相談」20.0%、「スーパーバイザーへ相談」7.5%であった。会議開催または相談の平均所要時間は75.6±55.7分であった。検討項目については「具体的なケアの内容、方法」が80.0%で最も多く、続いて「在宅生活の継続可能性等,今後の方向性」72.5%、「多職種間の連携,調整」62.5%であった。2)ケアプラン検討による効果:ケアマネジャー自身の効果については「多職種と情報を共有化でき、視野が広がった」「共通の認識を持つことにより調整もスムーズになった」「ケアプランの方向性、考え方に自信が持てた」などの意見が多く聞かれた。また、本人・家族の効果については「本人がサービスの内容を理解し、やる気になった」「家族が安心してサービスを受けられるようになった」「サービスの目的や中身を理解してもらえた」などであった。