環境上持続可能な開発に関する倫理原則

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本研究は、気候変動対策制度を対象として、環境上持続可能な開発の確保にあたって以上の各倫理原則が果たす役割を探るとともに、持続可能性の確保に向けて、地域開発ガバナンスの観点から相互作用と協調行動について分析し、制度改革の可能性と条件を探った。環境倫理原則との関係では、日本の環境法研究者による「法原則に基づくポスト京都分析プロジェクト」主催の国際ワークショップに参加したドイツ・ブッパータール研究所・オット博士、中国・精華大学・張博士、世界銀行・王博士、アメリカ・デンバー大学ハルボルセン博士およびニュージーランド・ビクトリア大学・ウォルフ博士と、それぞれ倫理原則の適用状況について意見交換を行った。地域開発ガバナンスとの関係では、ベルリンで開かれた国際組織とグローバル環境ガバナンスに関する国際会議、ブラジル・クリチバで開かれた生物多様性条約第8回締約国会議、ケープタウンで開かれた第3回地球環境ファシリティー総会、ナイロビで開かれた国際連合環境計画による世界環境概略評価第4版(GE04)の編集委員会、ジュネーブで開かれたGE04の作業部会、北京で開かれた地球システム科学パートナーシップ(ESSP)の公開科学会議「地球環境変化:地域からの挑戦」などに参加し、本研究に関する報告やヒアリングを行った。以上の成果の一部は、下記の書籍に英文で発表した。