ＲＥＤＤ＋　と利益配分－森林共同管理方式の公平性と効率性

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本研究は、REDD+活動を含み、世界的な森林の消失への対応策において必要とされている地元の環境・社会条件に則した森林共同管理を通じた利益配分の確保をテーマとしている。2014年度は、最終年度であるとともに8月末までであるため、新規活動はPRA（参加型農村調査手法）に基づくインドの先住民・地元共同体に対する追加調査にとどめ、主に、成果のとりまとめを行った。本研究はネットワーク構造の実証研究を目指しており、その基本枠組みとしては、政策ネットワーク分析を用い、また、対象とした共同体の従属度を分析する際には、森林への依存度、貧困度合い、財産権制度、地元の組織など、各種のパラメーターを通じてその考え方を検討するために、いわゆるQメソッドを用いた。そこから得られた結論としては、対象とされたインドの地元共同体では、森林からの生態系サービスの重要性を認識していたこと、地元レベルの望ましい自律性が見られること、森林区域でのモニタリングへの関与があること、生態系・社会・経済の各側面での相違にもかかわらず実践的な利益配分が行われていることなどが挙げられる。他方で、財産権が地元の社会・文化的な状況とつながっているため、REDD+を効果的に実施しようとする場合、土地保有に関わる制度や権利の不明確性が障害となることが再確認された。また、森林の管理・利用プログラムについて、影響力のある外部協力者のアプローチと地元の共同体のアプローチとの間に明確な相違が存在することも把握された。前者がグローバルな動向を持ち込もうとするのに対して、後者は多面的で相互に有益な結果をもたらすために社会資本を統合しようとするのである。以上に加えて、非木材森林産物に関する政策論文の公表数を調べ、全体傾向との比較対照分析も行った。その結果、個々の細目分野については有機的連携が弱く、さらに研究調査が必要であることも判明した。