歴史依存性のある契約理論・ゲーム理論モデルの理論分析

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大別して三つの成果があった。第一に、前年度末に開始した日本の花卉市場における繰り返しオークションの研究(北原稔氏<東京大学社会科学研究所、日本学術振興会特別研究員>との共同研究)が具体的な成果を収め、かなり一般的な設定のもとで、日本方式と欧州方式との間の花卉市場のパフォーマンスを理論的に比較することが可能となった。本研究は国際計量経済学会を含めた多数の学会・研究集会で発表し、論文としてまとめる最終段階に位置している。第二に、前年度からの繰り越し研究である、くり返しモラルハザードにおける「最終成果のみに依拠するインセンティブ契約の最適性」を示す研究を継続しておこなった。本研究は、従来の先行研究とは対照的な結果を導くものであり、重要度が高い研究である。前年度までは、2期間モデルに特定した分析を主体として行なっていたが、3期以上の設定のもとでも同様の結果が成り立つ条件を前年度末から継続的に詳しく調べ、論文として完成させた(東京大学経済学研究科ディスカッションペーパーとして発表済み)。当該論文は、現在英文査読誌において査読中である(平成18年度末現在)。第三に、くり返し投票モデルの下で一院制より二院制が優れている場合があることを示す研究をおこなった。本研究は、前二者との重要度の比較から、ショート・ペーパーとしてまとめる方針で研究を行い、一定の条件のもとでの二院制の優越性を示す論文として早期にまとめ、年度中に英文査読誌に投稿をおこなった。年度末にあたる平成19年3月に、International Review of Law and Economicsより掲載承諾の通知を得た。