協力誘発メカニズムと制度設計:理論と実験によるアプローチ

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経済行動に関しての実験研究は、たとえ金銭的報酬による十分な動機付けが与えられたとしても、人間を単に自己利潤を最大化するような合理的主体として取り扱うことは困難であることを明らかにした。実験室での被験者行動は、しばしば他者の利潤や現状に至るまでのプロセスにより影響されるのである。このような観察結果を受けて、人間を自身の利潤だけではなく他者の利潤までも考慮する主体としてモデル化する研究がさかんに行われている。しかし、後者のプロセスが人間の行動に及ぼす影響についての研究は、理論化のみならず実験研究という点からも不十分である。本研究では、プロセスが人間行動に及ぼす影響を考察するために、最後通牒ゲームの提案者、応答者の役割が被験者間の意思決定の帰結として内生的に定まるような実験を行った。具体的には、ペアとなった被験者は、同時にビッドとよばれる金額を表明し、その結果に応じて役割が決定されるのである。我々の研究の目的は、役割決定を被験者自身の選択の帰結とすることが被験者の行動に及ぼす影響(self-determined effect)について考察することである。先行研究でしばしば指摘されてきたentitlement effectが単に提案者の行動をより利己的にするように作用するのに対して、self-determined effectは提案者のみならず応答者にも共有され、それゆえ応答者が提案者の利己的な提案を受諾するようになることが実験結果より観察された。本研究における実験結果は、公平性の利己的な評価や異なるfocal pointによる主体間の衝突が、両者に共有されるself-determined effectを通して解消され、そえゆえself-determined effectが協力行動の誘発の要因となることが期待されることを示唆している。