地方財政再建とシティ・マネージャー制-比較都市分析-

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本研究は3年間にわたるプロジェクトであるが、最終年度の平成18年度は、マサチューセッツ州ボストン市近郊のシティ・マネージャー制と市議会の実態を調査した。具体的にはマサチューセッツ州ローウェル市、同州セーラム市、同州ケンブリッジ市において、シティ・マネージャー、市議会議員、市民団体役員インタビューを行ない、地方財政再建を初めとする行政ニーズや行政対応の実態と現状調査を行なった。ニューイングランド地域の場合、タウンミーティングなどの直接民主制の伝統が顕著であり、同地域におけるシティ・マネージャー制は、前年度、調査したテキサス州のマネージャー制や市議会のあり方と相違点が多いのではないかと予想していたが、実際にはテキサスの場合と同様に、市議会主導型の政策決定が行なわれており、その意味において、シティ・マネージャー制が本来期待されているような緊縮財政型の経済運営が必ずしもスムースに行なわれていない実態が明らかになった。また本年度は州政府とシティ・マネージャー制を採用している諸都市の関係について、特に伝統的な公選市長制を敷いている都市や、市政府とカウンティ政府を統合した諸都市の事例と対照しながら、全米都市データを用いて、比較計量分析を行なった。その成果は、『近代』第97号において、"The Impact of City-County Separation on Urban Policies in the United States : A Statistical Analysis"という研究論文にまとめ、公表した。