在宅高齢者の家庭内事故および発症の予防に関する住環境学的研究

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高齢者の在宅環境における家庭内事故や発症予防に関する住環境問題を明らかにするため、救急出動記録や突然死の検案事例から、在宅高齢者の事故および急病に関するデータを抽出、分析してきた。以下に平成19年度の研究実績の概要を列記する。1.O市の救急出動記録データおよび国勢調査等から得られる人的データ(年齢、世帯の家族類型等)や建物データを小、中学校区を単位として収集整理し、高齢化率の高い地域の潜在的脆弱性が救急事故の形で顕在化している等地域の人的あるいは物的特性と日常的に発生する事故との間には密接な関係があることが確認できた。2.O市の1990年代の救急出動記録データベースを精査し、「高齢化」、「阪神淡路大震災」、「バブル崩壊後の経済低迷」、「ホームレス問題」といった1990年代の社会状況と合せてその動向を検討した。救急搬送のうち高齢者の占める割合は高く、高齢化とともに救急搬送件数が急増していた。一方で、少子化にも関わらず、乳幼児の救急搬送件数も増加していた。事故種別では交通事故は横ばいであるのに対し、急病、一般負傷、自損行為が増加傾向にあり、在宅環境における救急対応問題は深刻化することが予想された。3.S県の在宅高齢者の家庭内事故および急病による突然死に関するデータ抽出を依頼し、その統計処理および分析をS県の気象データと対応させ、気象、温熱環境に着目して行った。また、高齢者住宅の温熱環境を実測した。突然死については、心臓大血管系疾患と脳血管系に分類し、死亡前日の気温および気温差(最高気温と最低気温の差)や死亡場所等の居住環境について検討した。最低気温が低いほど死亡数が増加傾向にあるが、高齢者の中でも後期高齢者、後期高齢者の中でも女性にその傾向は顕著であった。