寡占的電力市場における送電線網の設備形成とインセンティブ規制、垂直分離の経済分析

寡头垄断电力市场中输电线路设备形成、激励监管和垂直分离的经济分析

基本信息

批准号：
17730158
负责人：
田中誠
金额：
$ 1.41万
依托单位：
National Graduate Institute for Policy Studies
依托单位国家：
日本
项目类别：
Grant-in-Aid for Young Scientists (B)
财政年份：
2005
资助国家：
日本
起止时间：
2005 至 2007
项目状态：
已结题

项目摘要

1. 日本の寡占的電力市場における送電投資の費用便益分析、および発電部門の水平分割の効果分析改良・発展させたMCP(混合相補性問題)モデルを用いて、以下の研究を行った。現実の市場データに基づき、まず、夏季ピーク期と軽負荷期の両方を想定して、50Hzと60Hzの周波数変換設備を含む東西間の連系線投資に関する費用便益分析を行った。その結果、東西を結ぶ連系線の送電容量を2倍に増設する場合に、周波数変換設備と送電線等を合わせた総建設費用が約2000億円以下であれば、たとえ軽負荷期であっても社会的余剰の増分が資本費の増分以上となるものと推定された。次に、投資インセンティブの観点から、東西を結ぶ連系線の両端の電力会社間で利害対立が発生する可能性が高いことを示し、電力会社の自発性に任せる場合には投資が進まない恐れがあることを明らかにした。さらに、発電部門の水平分割に関して、東部に立地する最大手の発電部門を3社に水平分割すると、東部市場において競争が激化することで供給量が大幅に増大し、送電投資を行なわなくても東西間の連系線の混雑を緩和できることを示した。これらの一連の研究成果は、日本の電気事業政策への応用が見込まれるという意義をもつ。2. 垂直分離のもとでの送電投資に関するインセンティブ・メカニズムの分析発電部門と送電部門の垂直分離により誕生する送電事業会社(Gridco)に対して、電力潮流を考慮した形に拡張したプライスキャップ規制を適用することで、電力システムに特有な技術的外部性を内部化し、長期の観点から効率的な設備形成を導くことが可能であることを示した。このインセンティブ規制に関する研究成果は、日本の送電部門に対する規制政策を検討する際の基礎となることが期待される。

1。使用成本效益分析日本寡头电力市场中的电力投资的成本效益分析，并使用改进的和先进的MCP（混合补充问题）模型对发电部门的水平分配进行了效果分析。根据真实的市场数据，我们首先对东西方互连投资进行了成本效益分析，包括50Hz和60Hz频率转换设备，均具有高峰夏季和轻载期。结果，当连接东和西的互连线的传输能力增加一倍时，如果总的施工成本（包括频率转换设备和传输线）小于2000亿日元，则估计即使在轻载期间，社交盈余也会大于资本成本。接下来，从投资激励措施的角度来看，这表明，电力公司之间的利益冲突很可能发生在连接东部和西部的互连线的两端之间，并且如果保留电力公司的自愿性质，投资可能不会进步。此外，关于发电部门的水平划分，通过将东部最大的发电部门划分为三家公司，该公司位于该国东部的最大发电部门分为三家公司，随着东部市场中东部市场上的竞争将显着增加，而无需使东部连接的竞争能够减少竞争，即这些系列的研究结果具有预计将应用于日本的电力业务政策的重要性。 2。分析在垂直分离下进行电力投资的激励机制，我们表明，通过应用扩展的价格上限法规以考虑到电力趋势，可以将功率系统独特的技术外部性内部化，并从长期的角度来实现有效的设备形成。这项关于激励法规的研究发现预计将作为考虑日本电力传输部门的监管政策的基础。