戦後沖縄における保革対立軸の形成過程-復帰運動の革新共闘体制化過程を中心に-

点击翻译按钮获取中文摘要

本年度は、まず、「復帰思想の形成過程」の検討成果として、「戦後初期の沖縄における復帰論/独立論の再検討-講和交渉期の帰属論争の思想的内実-」(『日本思想史学』、第39号、2007年9月)を発表レた。同稿では、戦後初期の沖縄における復帰論と独立論の再検討を行い、講和交渉期の帰属論争の思想的内実を検討した。また、同検討成果として、日本思想史学会大会(2007年10月21日)において、「沖縄知識人の思想変遷について-仲宗根源和を例に-」と題して口頭報告を行った。続いて、「「青年教員」を軸とした復帰運動研究」の成果として、「1950年代沖縄の地域における教員の役割について-社会運動の基盤形成を軸に-」、(『立命館大学人文科学研究所紀要』、第90号、2008年3月)を発表した。同稿では、1950年代沖縄の地域における教員、特に青年教員の役割について、青年会活動を通じた社会運動の基盤形成を軸に検討した。さらに、資料収集としては、沖縄県公文書館、沖縄県立図書館、那覇市歴史博物館、琉球大学附属図書館などにおいて、沖縄戦後史に関する文献・文書等の収集に努めた。特に、沖縄県公文書館所蔵の「琉球政府文書」「沖縄県祖国復帰協議会文書」や地元政治家の寄贈資料など、一次史料の収集を行った。また、沖教組教育研究所において、復帰前の一次史料に関する調査および収集を行った。また、1950〜60年代に奉職した元教員(当時の「青年教員」)に対する聞き取りを継続的に行うとともに、沖縄革新政党の現幹部(復帰前の若手・中堅)への聞き取りも行った。これらの成果をもとに、既発表論文についても加筆修正等の再検討を行った。