都市化・少子高齢化時代の新しい墓地のあり方の検討とその活用

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本研究では,東京都における事業型墓地に着目し,都市計画の視点から公営墓地と比較し,事業型墓地をコントロールしていると思われる墓地の需要・供給,行政,開発・経営について調べた結果,東京都における墓地需要に対しては,供給が追いついていないことが事業型ビジネスを拡大させる要因となっていること,行政では事業型墓地を取り締まる法律がないこと,墓地の経営については,宗教法人の名義貸しなどが行なわれ,墓地開発・経営の健全化が必要であることがわかった。また,事業型墓地の分布図を作成し,事業型墓地開発以前の土地利用の調査を行なった結果,事業型墓地の立地は,23区内で平均的なものではなく非常に偏りがあり,さらにそれらはその分布の特徴からいくつかの種類に分類できる。特に,東京23区内では北部の板橋区エリア,東部の葛飾区・江戸川区・江東区エリアには鉄鋼所や資材置き場の工場跡地に,比較的面積が大きい公園式墓地が立地する傾向があり,港区,台東区などの江戸時代から寺院が多く集まる場所には,寺院型墓地が事業型墓地へと転換したものが多いことがわかった。これらのことを踏まえて,事業型墓地の課題としては,墓地開発において行政が介入すべきであること,墓地ビジネスの健全化,都市計画による位置づけの明確化が挙げられる。また,墓地は「永続性」と「非営利性」を掲げた都市施設であり,公共性を持たせることで,都市空間に資するような空間へと導くコントロールができると考えた。