内閣制度と行政権の研究

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歴史的アプローチについては、憲法史に関する先行研究を精査しつつ、今年度も引き続き19世紀のドイツ、イギリスの文献および明治期の内閣職権、内閣官制および明治憲法制定期の公刊資料(『井上毅伝』など)に当たった。また、松戸浩「制定法における事務配分単位の変容とその意義」等の作品の公表に接し、これらを踏まえた検討を行った。イギリス流の連帯責任を軸とする内閣制度も大隈重信などにおいては知られていたものの、プロイセン流の政治制度を導入するという大枠の中で制度論として排除されたこと、プロイセンにおいても内閣制度は時期により移り変わっているが、ハルデンベルク期のそれと内閣職権が類似しているのではないかということ、これに対して明治憲法及び内閣官制はプロイセン憲法の影響を受けているが、そこでは大臣の地位が君主との関係により強く規定されており、大臣どうしは君主との関係で同格であること等が明らかとなった。理論的アプローチについては、当初の計画では1990年以降の日本における行政権概念に関する諸論考を再読して、これらの背後にある「あるべき政治権力の行使の在り方と、それに対する適切な法の規律の在り方」を分析した上で、憲法65条の解釈論として、執政権を洗練させたかたちで一本の論文にまとめて提示することとしていたが、広い意味で「政策決定」という執政権の一要素とも関連し、また「行政各部の統括」という執政権の別の要素中の重要な位置を占める「行政組織編成権」について、論文にまとめた。すでに脱稿済みであるが、寄稿を予定している記念論文集の公刊が遅れており、本年度内の公表とはならない。