食品安全性規制をめぐるEC法とWTO法の比較研究

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研究対象としたWTO法とEC法は、共に通商の自由化を含んだ制度である。両者は共に通商制限を禁止する原則規定を含んでおり、これら原則規定の適用を通じて通商制限的な措置を除去していくことは両者に共通した働きである。よって加盟国が通商制限的な措置をとる揚合に、その禁止の例外として食品安全規制など人の健康の保護のための措置を適法にとることができるかどうかが、WTOにおいてもECにおいても共に争点となってきた。そこで、WTO法とEC法がそれぞれ、適法な人の健康の保護のための措置と評価しうるための基準をどのように組み立てているかが比較点となる。また、ECのとった食品安全に関連する措置が通商制限的とされる場合に、WTO法からECの措置をWTO法適合的に改正する力が働くかどうかも両者の関係を整理する上での重要点となる。本研究は当初、両者の共通要素を抽出し世界的な規制の動向を探ることを目指したが、しかし実際にはそのようなものを指摘するのは困難である。主権の委譲に基づいて創設されたECとWTOとでは規制のアプローチが大きく異なっているからである。ECは食品安全に関する規則によって域内の規制の調和措置を積極的にとってきたのに対し、WTOではSPS協定がWHO/FAOの定立する国際基準を参照するにとどまる。また、ECによるホルモン投与牛肉の輸入禁止事件に見られるように、WTOの紛争解決手続において敗訴したにもかかわらず、その履行が滞ることもある。ECは、通商と食品安全との調整にとどまらず、独自の予防原則概念を発展させたり、消費者保護や健康保護のための調和立法措置までもとることのできる統治制度である。それゆえWTO法とEC法は同じような問題を扱っているように見えながら、むしろ両者の対立点・相違点の方が多いといわざるを得ない。