戦後日本における診療報酬制度の変遷と病床供給・長期入院許可に関する研究

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本研究の目的は，近年，病院・病床機能の再編や長期入院の是正，地域包括ケアシステムの構築が謳われるなかで，なぜ戦後日本では先進諸外国より多くの病床が供給され続け，その病床で長期入院が許可されていたのかを明らかにすることである。平成27年度は，入院・入所の機能を持つ開業医の個人・医療法人病院，自治体病院，社会福祉法人の開設する福祉施設などに着目し，それらの病院及び福祉施設の経営を左右した諸制度（病院制度，税制度，診療報酬制度，措置委託制度など）の歴史的な展開を比較分析した。加えて，実際の開業医の個人・医療法人病院，自治体病院，社会福祉法人の福祉施設では，どのような制度的制約のなかで増床の判断や，入院・入所の決定，長期入院の許可がなされていたのか捉えるために，岩手，埼玉，東京，神奈川，千葉，長野，愛知，広島などで聞き取り調査を実施した。以上の調査・研究の結果，開業医の病院，自治体病院，社会福祉法人の開設する福祉施設それぞれの経営を左右した病院制度，税制度，措置委託制度などの歴史的変遷が整理され，増床の判断や入院・入所における制約，柔軟性などが詳らかにされた。そのうえで，自治体病院や社会福祉法人の開設する福祉施設と比較して，開業医の開設する病院が，増床や長期入院の許可がなされやすいかたちに促された複数の条件が仮説的に抽出された。平成27年度の研究成果は，一橋大学に博士学位論文として提出した。博士学位論文は，一橋大学社会学研究科HPで公表される予定である。