映画産業の危機と大映の倒産に関する実証的研究

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1960年東映社長大川博は第２東映（後にニュー東映と改称）を設立し、日本の映画市場の半分のシェアを獲得すると豪語し、それまでの週8本の製作・配給を１２本に増加させる。それはこれまで暗黙裡に維持されてきた業界の競争秩序を根底から掘り崩すものであった。もともと東映は１９５４年に新作２本立ての製作・配給を断行して業界に量産競争をもたらした会社であるが、この新たな市場戦略は濫作による作品の質的低下をもたらしただけではなく、業界を巻き込んだ過当競争を生み、そのあおりを受けて１９６１年に新東宝が倒産する。既に１９５８年以降映画観客数が減少を続けるなかでのこの東映の戦略は、１年半で失敗に終わるものの濫作と作品の質の低下は、ただですらテレビの普及と高度成長期の可処分所得の上昇による人々の時間消費の多様化という環境変化のもとで、観客離れを加速させる。以降、映画業界はテレビではできない作品をという名のもとに暴力と性を主題とする作品の製作に傾斜し、各社も多かれ少なかれそれに追随することになる。１９６０年代中葉以降、映画の産業的危機が進展するなかで、各社は様々に経営多角化を試み、映画製作への依存度を低めようとするものの成功することは少なく、わずかに路線転換を果たした東映と低空飛行ながら既存路線を踏襲した東宝を除けば、他社は経営の危機に見舞われる。とりわけ大映は、自ら所有する直営館も少なく、経営多角化もあまり行われず映画の製作・配給事業に特化してきたこともあり、６０年代に入ると経営赤字が続く。大映はその赤字を会社資産の売却によって糊塗してきたが、その経営の態様は上述の映画産業の危機を集中的に体現するものであった。以上のような東映の業界に果たした役割と他社との関係が明らかになったことは、本研究遂行上、重要であり、今期の研究成果である。