高齢者施設の終末期ケアマニュアルの開発-介護付有料老人ホームに焦点を当てて-

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介護付有料老人ホーム（介付H）に対し郵送法による質問紙調査を行い、終末期ケア（終C)と看取りケア（看C)の実態（両ケアの看護業務を含む）を明らかにし、介付Hに焦点をあてた終Cマニュアルの開発を目指す研究。無作為に抽出した全国の介付H1000施設に対し平成28年7～9月に調査を実施し、46施設から同意を得、（分析対象40施設、調査対象者施設長と看護職者（Ns)各１名）第１回目の調査票を分析した結果、施設の運営主体は株式会社77％、Ns日勤配置98%、Ns夜勤配置15%、Ns夜のみ電話待機70%、訪問看護ステーションとの連携17%、緊急時の連携（複数回答）は連携病院37%。終Cの取組み93%、看C取組み90%。看護業務内容については終C（11項目）と看C（12項目）に取り組んでいる施設の管理者とNs共に「終Cの業務内容の重要度」について全てを「重要」と回答。終末期と看取りに関する意思表示については、両意思表示を共に行っている入居者は「3割以下」40%。入居者の87%が「今居住しているホームで療養生活を過ごしたい」と思い、「延命治療は望まない」と回答者は把握。終Cに取組んでいる施設の状況では、終Cの方針有9割、終Cマニュアル有7割であり入居者に対し入居前に施設長やNs以外の職員が説明。入居者や家族の終末期の過ごし方に関する意思の把握は共に「本人の健康容態が変化した時」6割。終Cを行ったと思われる平均期間は2.8ヵ月。看Cに取組んでいる施設の状況は、看Cの方針有8割、看Cマニュアル有7割。入居者に対する説明を入居時までに施設長とNsが各同率で実施。看Cを行ったと思われる平均日数は30日13%、3日と14日が各10%。これらの内容を回答施設に調査年度にグラフ等を用いて具体的に報告。両ケアの看護業務等が明らかになったことから、マニュアルの試行、マニュアル作成につながる資料に成り得る。