The Irony of International Consumer Movement

点击翻译按钮获取中文摘要

本研究の目的は、国際消費者機構(CI）において、消費者の経済的利益よりもその社会的責任が重視されがちなこと、またそれが先進国よりも豊かではない途上国の消費者団体によって推進されがちなことという皮肉な状況を、消費者団体の2つのモデルの相違によって説明することである。申請者は、消費者団体を、①物質的便益を選択的誘因として大衆基盤の多数の会員を集める、先進国で主流の顧客消費者団体、および②非物質的便益を選択的誘因として意識の高い少数の会員を集める、北欧などの一部の先進国や途上国で主流の市民消費者団体という、2つのモデルに区分している。CIは、先進国の①によって設立され、現在でも主にそれらによって財政的に支えられている。しかしそこでは、途上国などの②が多数を占めるようになり、消費者の社会的責任が重視されるようになってきた。そして先進国の①は、CIを財政的に支えつつも、CI以外の先進国を中心とする国際団体を設立しているということが、本研究の基本的な仮説である。2022年度には、2019～21年度に引き続きコロナ禍により海外渡航が困難であったため、研究は基本的に進捗しなかった。本研究の推進には、デジタル化されていない文献を現地で収集することが不可欠だからである。そのため2022年度には、過去に実施したCI本部での聞き取りや文献収集で得られたデータ、および2019～21年度にオンライン上で得られたデータに基づき、主として先進国の①による国際消費者運動への寄与などを分析した。しかしそれらのデータは限定的であるため、本研究に直接に関係する研究実績は、残念ながら上げることができなかった。その一方で、研究の関心がオンライン上でデータの得やすい消費者政策・消費者行政に広がり、各国の消費者行政機関の分析を始めた。その手始めとして、アメリカの消費者行政機関についての成果を公表している。