近代日本における農業技術普及の実証研究

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本研究は、開発経済学的な知見（開発経済学の理論と方法に基づく問題関心・課題設定や分析視点・手法、途上国の現実）から、近代日本における農業技術普及・農業政策の展開の特徴についての研究を進めるところにある。分析資料は、主に①地方政府（道府県庁）の行政文書（一次資料）、②農業技術普及関連の刊本類・雑誌類である。近代日本が主対象であるが、比較対象として、植民地期（同時期）の朝鮮、台湾を措定している。本年度は、①農業技術の普及の前提となる肥料購入・農民金融の展開について、特に台湾におけるそれを検討した。台湾の金融は銀行、信用組合、製糖会社、金貸業者、金融公司、仲買商人、土壟間、農会があるが、フォーマル金融として重要になるのは銀行と信用組合である。ただ、農民金融としては、銀行が中小農民を顧客とすることはないので、産業組合が農民金融の中軸になる。台湾の産業組合は利殖のインセンティブを基礎に成立しており、内地のそれとは大きく違っていた。本年度は、このような台湾産業組合の特徴についての研究を進めた。②次年度が最終年度となるため、次年度に研究成果を取りまとめた学術書『アジアのなかの日本：日本の農業集落と経済発展』（科研課題に対する報告書）を刊行するため、その取りまとめの作業に取り組んだ。構成は、第1部農民組織（農会・納税組織の中間団体）、第2部産業組合、第3部不正肥料である。それぞれについて、従来の資料を見直し、調査による未見資料の発掘（調査先は山口県文書館、滋賀県立公文書館、練馬区立石神井公園ふるさと文化館）とその検討を行った。それを踏まえ、これまでの研究成果を整理し、全体を統一的にまとめなおした。③台湾産業組合研究については、日本農業史学会で研究報告を行った。