教員や保育士等、実践側のニーズを踏まえた幼保小接続に関する意思決定過程の研究

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2019年度は、これまで継続調査していた富山県氷見市の「幼保小接続研修会」の調査を継続するとともに、静岡県の沼津市、御殿場市、御前崎市等において幼保小連携担当者や就学前教育の担当者に聞き取りを行った。氷見市では未就学児の数が減少し、公立保育所の閉鎖や民営化が進行して、これまで研修等でリーダーシップを発揮していた公立保育所の保育士数も減少してきている。平成27年度より氷見市教育総合センターと氷見市子育て支援課とが連携し「幼保小接続研修会」が年３回定期的に開催されることになり、保育士と小学校教員との交流が活発化し、幼保小接続について相互理解が深まるようになった。しかし、このような小学校教諭と保育士との良好な関係については、小学校の管理職や教諭職には十分に知らされていない。幼保小接続を円滑に進めるためにも小学校教員や子どもをもつ保護者、一般市民にもこのような取組がなされていることを知らせるべきである。子どもをもつ若い夫婦は、このような氷見市の取組を十分に知らされないまま氷見市から転出する傾向があり、氷見市の人口減少の一因となっている。一方、静岡県のある市では、新しい子育て支援制度やそれに関わる認定こども園の導入に際して、幼稚園園長を認定こども園の園長に、保育所の所長を主任にするという人事のねじれの問題が起こっている。また、今後、認定こども園と小学校との接続についても、認定こども園内で十分に検討される必要があろう。小学校、幼稚園、認定こども園など、子どもたちのための施設は多いが、その中に「連携」を担当する「人」が配置されている事例はほとんどなく、条件整備が必要であろう。今後さらに調査を進め、氷見市と静岡県の事例を比較検討し、よりよい幼保小接続の在り方についても言及していきたい。