自死遺族支援の包括的アセスメントツールとファシリテーター養成プログラムの開発

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各自治体へのヒヤリング，また他の民間団体の協力による各ヒヤリングによって，平成23年度時点で把握された自死遺族を対象とするグループアプローチを行っている事業体の数は103を数えた。この数は，これまでの川野らの報告と比べてもさらに増加したことが確認された。そのうち，完全な自助グループとみなされるグループは17％存在し，何らかの専門家等の非当事者がバックアップしている，半自助グループは28％，何らかの専門家等の非当事者によって運営されているグループ（サポートグループ）が19％，完全に行政が管理運営しているグループが36％であった。スタッフの数についてはこうしたグループの構造によって大きな違いがあり，自助グループは2.7人，半自助グループは9.4人，サポートグループは5.6人，行政のグループは3.7人であった。セッションごとの平均参加者数については，自助グループと半自助グループを当事者主体グループ，サポートグループと行政のグループを非当事者主体グループに分類したところ有意な差として確認することができ，当事者主体グループは8.4人，非当事者主体グループは5.1人であった。これらの結果が示しているのは，(1)自助グループは最もスタッフが少なく，半自助グループは最もスタッフが多いが，参加人数には違いがないことは，いずれも当事者主体的グループとして自助的な機能があることが推測されるものの，スタッフの自死遺族当事者の精神的健康度によっては十分な非当事者のサポートが必要であるということ，(2)サポートグループや行政のグループといった非当事者主体グループでは，参加者が相対的に定着しにくい，ということである。なお，本結果の一部について，日本コミュニティ心理学会および日本自殺予防学会で発表を行った。