POSデータによる物価変動と市場機構の計量分析

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本研究は価格硬直性と市場構造との関係を明らかにすることを目的としている。分析には消費者がスーパーマーケットで商品を購入する際に記録されるPOSデータを用いる。研究計画の2年目にあたる平成23年度は、価格硬直性と市場構造についてそれぞれ要因分解を行い、より詳細な関係を明らかにした。日本にある373の小売店舗で1988年3月1日から2008年4月30日までに記録された小売価格のPOSデータを解析した結果をまとめると、以下の4点となる。1.ハーフィンダール指数と4社独占度で計測した市場の寡占度は価格改定頻度に対して負に有意な相関をもつ。すなわち、寡占的市場ほど価格は硬直的になる。2.流通経路の構造的要因である取引企業数は、価格改定頻度に対して正に有意な相関をもつ。これはより多くの製造者あるいは小売店が参加している開放的な流通経路ほど価格がより頻繁に改定されることを示している。言い換えれば、少数の参加者しかいない閉鎖的な流通経路において価格は硬直的になる。3.ブランド間競争とブランド内競争はともに小売店舗の特売頻度に対して正に有意な相関をもつ。特売以外の要因による通常価格の改定頻度に関しては、製造者間のブランド間競争が正に有意だが、小売店舗間のブランド内競争は有意な相関をもたない。これは製造者の価格設定行動は製造者間の競争に関係し、小売店舗間の競争には関係しないことを意味する。4.製造者と小売店舗の契約期間の長さは価格改定頻度に対して負に有意な相関をもつ。これは流通経路の長期的な取引関係が価格硬直性の要因となることを示している。こうした価格硬直性と市場構造との関係は、金融政策の分析で使われる硬直価格モデルの理論的根拠となるものであり、その妥当性をデータから検証できたことには大きな意義がある。