台湾における近代法の継受と日本法―担保法秩序変遷過程の比較を中心として

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本年度の上半期に、近代日本の担保法発展に関する先行研究を整理し、その背後にある社会構造、政治関係を考察した。結論として、条約改正と殖産興業等の国家的政策により生成される民法典担保制度、特殊抵当、及び社会的要請を反映する担保に関する判決例は、ともに近代日本の担保法を構成していると言えるだろう。下半期に、近代日本と植民地台湾における担保法秩序の変遷を比較しつつ、両者の関連を探り、それぞれの異同や社会的背景を分析した。植民地台湾には、内地日本の条約改正及び法典施行により民事法制度が樹立されることになる。明治民法、新たに構築される「旧慣」、特殊の財団担保、法院判例は植民地台湾の担保法を構成していた。それと同時に、植民地台湾社会の法実践から、日本の学説や大審院判例法理の影響が見受けられる。また、植民地における人々は近代の権利やその規律化の作用を一定程度受けながらも、ある時には利益の考慮からそれを利用し、ある時には依然として旧来の慣行を選択したりし、またある時には適度に変形させながら取入れていった。その際、代書、弁護士等の法律専門家が介入したことは、上記の選択を左右する重要な要素だと思われる。台湾における法の植民地近代性は、まさにこれら法律専門家たちと民衆が一緒に構築したものと言っても過言ではないだろう。