戦前期日本における株式会社制度と法的規制―資本市場を中心に―

当年度は、戦前期日本の資本市場に関して、法制度と私的な契約条項との関係性を、電力会社を事例に検討した。具体的には、電力会社の減価償却行動が、税制や商法の会計規則といった法制度に基づくものであるのか、資本市場における資金の出し手である株主や債権者との間で結ばれる私的な契約条項の影響を受けていたのかを分析した。その結果、商法や税制といった法的規制は、電力会社の減価償却行動に影響を与えず、1920年代前半までは、株主に対する配当を優先するために、減価償却の停止や未実施、減額といった行動が電力会社において確認できた。一方で、1920年以降には、外国社債引受機関や国内金融機関の滅配・減価償却増額要求に伴い、電力会社は、減配を実施するとともに、規則的な減価償却を実施するようになった。それに対して、株主は、減配反対・けん制運動を展開したが、最終的には、債権者の要求が認められる形で、減配が実行されていった点が明らかになった。以上の研究の成果としては、2011年11月に論説「両大戦間期日本における会計ブロフェッション監査と債権者による規律」が『社会経済史学』に掲載された。また、「両大戦間期日本における電力外債と外債発行電力会社の減価償却行動」が『歴史と経済』へ論説として掲載されることが決定した。さらに、2011年11月に東京大学に博士学位論文『企業統治における株主と債権者-戦前期日本の電力会社を中心として』を提出し、2012年3月に東京大学から、博士(経済学)が授与された。

当年度は、戦前期日本の資本市場に関して、法制度と私的な契約条項との関係性を、電力会社を事例に検討した。具体的には、電力会社の減価償却行動が、税制や商法の会計規則といった法制度に基づくものであるのか、資本市場における資金の出し手である株主や債権者との間で結ばれる私的な契約条項の影響を受けていたのかを分析した。その結果、商法や税制といった法的規制は、電力会社の減価償却行動に影響を与えず、1920年代前半までは、株主に対する配当を優先するために、減価償却の停止や未実施、減額といった行動が電力会社において確認できた。一方で、1920年以降には、外国社債引受機関や国内金融機関の滅配・減価償却増額要求に伴い、電力会社は、減配を実施するとともに、規則的な減価償却を実施するようになった。それに対して、株主は、減配反対・けん制運動を展開したが、最終的には、債権者の要求が認められる形で、減配が実行されていった点が明らかになった。以上の研究の成果としては、2011年11月に論説「両大戦間期日本における会計ブロフェッション監査と債権者による規律」が『社会経済史学』に掲載された。また、「両大戦間期日本における電力外債と外債発行電力会社の減価償却行動」が『歴史と経済』へ論説として掲載されることが決定した。さらに、2011年11月に東京大学に博士学位論文『企業統治における株主と債権者-戦前期日本の電力会社を中心として』を提出し、2012年3月に東京大学から、博士(経済学)が授与された。