知識人の変容とジャーナリズム―戦後フランスを事例に

本研究の目的は、「知の大衆化」という先進諸国に共通して見られる現象が戦後フランス社会においてどのように展開してきたのかを、知識人とジャーナリズムの関係性に注目しながら考察することにある。本年度も、昨年度に引き継いで、「知識人の雑誌」と称されるニュース週刊誌『ル・ヌーヴェル・オプセルヴァトゥール』を対象に研究を行った。しかし昨年度とは異なり、本年度はこの雑誌の内容よりも、企業としての側面を明らかにすることを目指した。すなわち、企業内部の論理や外部組織との関係性等を中心に経営的側面の分析を行った。特に1980年度以降、フランスでは多くの新聞社や週刊誌社が売却および買収されることで、編集面にもその影響が及んだことが知られている。それに対して、『ル・ヌーヴェル・オプセルヴァトゥール』は一貫して「経営的自立」を維持し、ある意味では、そのことが読者はもとより知識人の信頼を獲得することになった。つまり、同誌が「知識人の媒体」たり得るのは、「経営的自立」の維持が必要条件の一つであるという仮説を立てて、研究を進めた。具体的にはフランス国立中央文書館やパリ政治学院附属の現代史研究センター等で、新聞社・雑誌社に関する経営資料や国家の補助金制度に関する政府資料を閲覧し、広告主や株主等といった外部組織との関係を歴史的に把握した。それと同時に、複数の新聞・雑誌社の経営陣に聞き取り調査をし、今日のジャーナリズムが置かれている状況の理解に努めた。この調査を通じて、民主主義の一端を担うとされるメディア企業の集中化の過程を分析し、知識人とジャーナリズムの関係性の問題を再検討した。その成果は、「フランスの国家補助金制度とジャーナリズム」(『レゾナンス』第7号、2011年)や油井大三郎編『越境する1960年代-米国・日本・西欧の国際比較』(彩流社、2012年)に公表した。

本研究の目的は、「知の大衆化」という先進諸国に共通して見られる現象が戦後フランス社会においてどのように展開してきたのかを、知識人とジャーナリズムの関係性に注目しながら考察することにある。本年度も、昨年度に引き継いで、「知識人の雑誌」と称されるニュース週刊誌『ル・ヌーヴェル・オプセルヴァトゥール』を対象に研究を行った。しかし昨年度とは異なり、本年度はこの雑誌の内容よりも、企業としての側面を明らかにすることを目指した。すなわち、企業内部の論理や外部組織との関係性等を中心に経営的側面の分析を行った。特に1980年度以降、フランスでは多くの新聞社や週刊誌社が売却および買収されることで、編集面にもその影響が及んだことが知られている。それに対して、『ル・ヌーヴェル・オプセルヴァトゥール』は一貫して「経営的自立」を維持し、ある意味では、そのことが読者はもとより知識人の信頼を獲得することになった。つまり、同誌が「知識人の媒体」たり得るのは、「経営的自立」の維持が必要条件の一つであるという仮説を立てて、研究を進めた。具体的にはフランス国立中央文書館やパリ政治学院附属の現代史研究センター等で、新聞社・雑誌社に関する経営資料や国家の補助金制度に関する政府資料を閲覧し、広告主や株主等といった外部組織との関係を歴史的に把握した。それと同時に、複数の新聞・雑誌社の経営陣に聞き取り調査をし、今日のジャーナリズムが置かれている状況の理解に努めた。この調査を通じて、民主主義の一端を担うとされるメディア企業の集中化の過程を分析し、知識人とジャーナリズムの関係性の問題を再検討した。その成果は、「フランスの国家補助金制度とジャーナリズム」(『レゾナンス』第7号、2011年)や油井大三郎編『越境する1960年代-米国・日本・西欧の国際比較』(彩流社、2012年)に公表した。