GHQ/SCAPの文化政策と博物館の現在

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本年度は、GHQ/SCAPの文化政策の意義を、国立国会図書館憲政資料室所蔵GHQ/SCAP文書に基づきながら、明らかにすることを目指した。特に本年は文化財保護政策を重点的に検討した。SCAP文書にある占領初期の文化財保護関係資料を抽出するとともに和訳した。アメリカが実に精密に、日本の文化財の情報を蒐集していたことが明確になった。SCAP資料を精査するのと合わせて、沖縄県立公文書館にても資料調査を行い、アメリカは国家として日本の文化財を保護しようとする意志が本当にあったのかを検討した。結果として、SCAPが日本の文化財保護政策を立てたのは、文化財保護そのものが目的ではなく、日本の文化財に関する知識を自国に移入するためだったと結論付けることができた。占領政策によるきめ細やかな文化財の情報はそれではなんのために必要とされ、SCAPが情報調製したのか。それは、日本美術がアメリカに受容されていく際、必要不可欠であったからと考えられる。これに基づき、更にスミソニアン・インスティテユートアーカイブス・オブ・アメリカン・アートで、SCAPの文化政策を担当した美術史家・シャーマン・E・リーの個人アーカイブの調査を行った。リーは、SCAPでの勤務から帰国後、東洋美術に特化したクリーブランド美術館の館長職を長年にわたって勤めた。彼の業績をたどりながら、日本美術がアメリカに受容されていった過程を検討した。この作業を現在も継続している。