EUと日本における独禁法の民事的エンフォースメント

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2011年に日本で生じた独禁法に関する民事訴訟を、様々なデータベースや審決集をもとに、整理した。そして、この期間に収集したデータをこれまでに収集したデータと組み合わせ、この20年間で日本の民事訴訟がどのような展開をみせてきたかを明らかにした。また、これに加えて、米国とEUにおける民事訴訟の展開との比較を行った。この研究を通じて、日本では独禁法に関する民事訴訟は珍しい、とする一般的な見解は修正されるべきであることを示した。すなわち、米国と日本を比較した場合は、相対的に日本において独禁法に関する民事訴訟は珍しいという事ができるが、欧州諸国と比較した場合はこの見解は当てはまらない。多くの欧州諸国において、独禁法に関する民事訴訟のレベルは日本とほぼ同程度である。むしろ、イギリスやフランスと比較すると、一年あたりに生じる民事訴訟の件数は日本においてより多い。以上の研究成果は、What keeps plaintiffs away from the court? An analysis of antitrust litigation in Japan. Europe and the US, in THE CHANGING ROLE OF LAW IN JAPAN - EMPIRICAL STUDIES IN CULTURE, SOCIETY AND POLICY MAKING, 27 pp. (Dimitri Vanoverbeke, Jeroen Maesschalck, Stephan Parmentier & David Nelken eds.)として、出版される予定である。また、この論文では、以上の比較に加え、日本とEUの独禁法に関わる民事訴訟がどのように推移したかを扱った後、なぜそのような変化が生じたかについて説明を試みた。日本とEUの独禁法に関わる民事訴訟はここ20年で増加しているが、その変化の理由を説明する論文は少ない。制度的要因(裁判制度や民事訴訟法等)が民事訴訟の推移の多くを説明できる一方で、文化的要因もまた一定の役割を果たしている。特に、文化的要因の一つとして、競争法全般と民事救済に対する意識が増大したことを指摘し、近年の独禁法に関する民事訴訟の増加を説明することを主張した。