「グローバリゼイションと日本経済－20世紀日本の利子率構造と世界利子率－」

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Bruce, Davidの研究の目的は、グローバリゼイションが進行する過程において日本経済で起こった変化を、マクロ経済学の手法で解明しようとするものである。この長期にわたる日本経済の歴史的な特徴の解明は、クローバリゼイションが引き起こす事態に対する一つの政策の解明であるとともに、他国の金利・金融政策を相対化してより広い理解に導くものである。本研究が持つ意味は3つである。第一は、日本における最新の研究成果を吸収して、英語圏の学界に紹介すること。第二は、日本の国債発行とその国債の日銀引き受けに関して、占領期の連合国軍総司令部による政策の一次資料を発掘して分析したこと。第3に、マクロ経済による比較研究として、第二次戦争前の日本と英国の公定歩合とインターバンク利子率、または戦後日本固定歩合とインターバンク利子率と政府債務利回り、等の長期的な時系列データを収集し分析したことである。主要な貨幣市場の金利率、無担保コールレートやその他の日本金利率、公定歩合や長期国債利回り、または主要なインターバンク金利率等を、共和検定の手法で計量分析した。それらの分析によって、1930年代における日本の金利と世界金利との関係、日銀の果たす役割、敗戦直後の占領軍司令部による日銀の国債発行の引き受け禁止、戦後におけるそのなし崩し的な緩和と1965年以後の長期国債発行の過程、2001年のデフレ対策としての日銀引き受けへの転換等を、計量的な評価とともに明らかにした。これら日本の金利と政策の歴史は、マクロ経済学的には特異と理解されがちであったが、2008年英国および米国中央銀行は、日本と同じ事態に直面したために、日本と同様の政策を導入した。つまり、欧米の従来の金融政策手段が無効になった際には、これまで特異だとされた日本の手段が、グローバリゼイションに対する一つの先駆的な政策だという新しい評価を受けはじめたのである。