学校ガバナンスの民主性問題と教育委員会・理論構築とマルチサイトケーススタディ

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保護者・地域住民が学校運営に参加する仕組みである学校運営協議会のケース・スタディをもとに学校運営協議会内部で意思決定に関与する度合いの高い活性層と、低い非活性層を析出することを目的とした。博士課程におけるケース・スタディを継続するとともに、データの再分析を行った。それをもとに選出区分(保護者/地域住民/教員/管理職等)とジェンダーが活動特性に対して説明力を持つとともに、社会階層要因(学歴・世帯年収)は必ずしも一貫した説明力を持つとは限らないことも示した。この結果は国内学会の課題研究で発表したほか、複数の国内学会誌における論文として発表した。また、学校運営協議会が抱える実践的・社会的課題に対して教育委員会等、行政が行う調整活動をメタ・ガバナンス(ガバナンスのガバナンス)と捉え、東京都内の自治体の教育委員会が主催する学校運営協議会委員の情報交流会の傍聴や、教育委員会事務局職員への聞き取りを実施した。これは、予備的な調査であり、今後事例を増やしていくことで、その活動の機能評価等を進めていく。